調査部

建築·土木構造物 調査·診断

スクラップアンドビルドから維持管理に社会的要求がシフトする中、様々な手法により社会インフラの現状における劣化状況を把握し、総合的な技術力·最新の知見に基づいた適切な対策の検討、劣化予測に基づいた長期修繕計画の立案など、建設コンサルタントとして社会·地域にお応えします。

  建築·土木構造物の調査·診断、点検

専門技術者が様々な破壊·非破壊手法を用いて、既存構造物の健全性や老朽程度、劣化進行予測などを行います。

  計画策定

予防保全型維持管理は、場合によってはライフサイクルコストの増大を招くことがあります。そのため、現況の劣化程度および長期劣化予測を踏まえた更新·修繕の時期および周期の設定を行うとともに、長寿命化改修の検討結果を含めた短·中長期修繕計画を策定します。

事業損失防止調査

公共事業や民間建築工事の施行に伴って生じる工事振動、地盤変動、地下水位低下等に起因する損害等のいわゆる事業損失については、事業損失の回避又は防止措置を講じているものの、不可避的な事業損失は依然として発生しています。そのため、その際に発生する補償などの諸問題を解決することを目的とした、必要な調査·計測を行いその損傷に対する工事影響の有無、補償要否の判定などを行っています。

  家屋調査

工事の着手前と完了後のそれぞれに「事前」と「事後」の損傷状態等を対比できる調査資料を作成します。調査は、建物仕上げ材の損傷確認のほか、主要構造部材の傾斜、沈下等の測定を行います。

  騒音振動

工事施工中における建設機械に起因した騒音および振動を測定し、工事被害の抑制·防止および工事影響の判定などを行います。

  工事影響判定

工事終了後に、新たな家屋の損傷等が認められた場合、その損傷部位、規模、発生パターンを解析し、工事振動の発生状況や開削深さ、距離、湧水量などを総合的に検討し、個々の損傷について工事の影響度を判定します。